1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後、
耐震設計法が抜本的に見直され
耐震設計基準が大幅に改正されました。　
それ以前の建築基準法では筋交いが義務付けられておらず
以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれています。
現在建物はこの新耐震基準にそって建てられています。
木造住宅においては壁量規定の見直し、
構造用合板や石膏ボード等の面材を張った壁などが追加されました。
また、床面積あたりの必要壁長さや
軸組みの種類・倍率が改定されました。　
阪神・淡路大震災では多くの建物が倒壊や大破ましたが、
大規模な調査の結果、古い建物に被害が多いのは当然として、
最近建てられた建物でも耐力壁の不足やバランスを欠いたもの、
あるいは接合部分の不良など
さまざまな問題点が浮き上がってきました。
建築基準法は、これらの原因を踏まえ、
平成１２年に法律の大改正を行い、
耐力壁と呼ばれる『壁で強度を確保する』ものを
１／４法といわれる耐力壁のバランスを
チェックする方法として
明確化した基準を設けました。
また「柱・土台の接合力不足」を補うために、
柱の接合金物の詳細を新たに規定しました。
５の筋交いの施工不良を防ぐために、
筋交いプレートを付けることを明文化させました。　　

耐震リフォームは、予算や目的によって
工事の内容が変わってきます。
緊急に工事が必要なものから優先順位をつけて検討するべきです。
●緊急に必要な工事
優先順位が比較的高く、最低限の安全性を
確保するためによく行われる工事です。
1.基礎の補強
2.土台や柱の補強と基礎との結合
3.壁の補強 　

充実耐震システムは2.3.を含むシステムです

　 ●更に数年住むための追加工事
・屋根の軽量化
●10年以上住むための追加工事
・地盤改良など
　　

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